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相続・事業承継について
新潟のお客様に寄り添った
相続・事業承継対策を
相続税の生前対策・事業承継分野には相続税法だけでなく、知識経験が多岐に必要なことが多く、資産税分野と呼ばれることがあります。
税理士法人フォーカスクライド新潟オフィスでは、資産税特化型税理士法人として数多くの難題をお手伝いしてきた経験とノウハウを活かし、資産税の本質である『税金だけにとらわれず、お客様それぞれの立場に寄り添った最適案を提供する』ことを主軸としてアドバイスさせていただきます。
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相続税対策・相続税申告
相続税対策は遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つの側面が大切です
相続税対策・相続税申告
当税理士法人では、相続税対策は遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つの側面から検討して対策を行います。
特に、近年は親族間で遺産分割がまとまらず家事審判・調停にまで発展してしまうケースが増えてきています。
当税理士法人では、親族間の円満な資産の承継を実現するためには相続税対策のうち遺産分割対策が優先事項であると捉えており、遺産分割対策を検討する際にはグループ内の弁護士法人フォーカスクライドの弁護士と一体となり最適解を実現します。
また、相続税対策のみならず、相続税申告についても対応致します。 -
資産の組換え・有効活用対策
不動産オーナーや会社オーナーを取り巻く税目は非常に多岐にわたり、多くの特例措置があり、高額資産ゆえに税額も高額になることがしばしばあり、対策を講じるうえでは難しい分野でもありますが、税理士のほかに弁護士・司法書士・不動産鑑定士・コンサルタント等が一体となって、各専門領域の知見からクライアントの想いを実現する提案をすることが可能です。
また、当税理士法人では資産の組換え・有効活用対策により、資産の最適な活用により資産価値の向上を図るだけでなく、将来的な相続税対策（遺産分割対策・納税資金対策・節税対策）まで見据えた提案も行います。 -
事業承継について
中小企業の経営者においては、後継者への円滑な事業承継をすることに関心が高まっています。その中でも、経営者の保有する中小企業株式の承継が大きな問題になることが少なくありません。
当税理士法人では、後継者への事業承継を円滑に行うために、税務の観点のみならず各専門領域の見地から現状分析を行い、後継者への承継計画をオーダーメイドで策定し、承継の実行のお手伝いをします。
また、近年の事業承継においては、親族内承継だけでなくMBOやM＆Aによる親族外への事業承継の割合も非常に増えています。
当税理士法人では「親族内承継」はもちろん「親族外承継（MBO・M＆A）」の選択肢にも対応しておりますので、考えられるすべての選択肢をしっかりご提示し、クライアントのご希望に沿った事業承継を実現します。
親族内承継
現経営者の親族に事業を承継させる方法で、もっとも多く行われている事業承継です。
一番のメリットは、現経営者の親族ということで、取引先や融資を受けている金融機関、社員に受け入れられやすいという点です。また、後継者の教育期間も長く取れて、事前に事業承継の準備ができるため、承継後すぐに事業に取り組めます。
デメリットとしては、事業承継をめぐって親族間で争いが起きる可能性があること、事業方針の転換が難しいことなどが挙げられます。 -
親族外承継（MBO）
親族の中に後継者にふさわしい人物がいない、親族に事業を承継する意志がないという場合に選択される方法です。MBOは会社の役員や関係者が事業を引き継ぐ方法で、事業内容や方針はもちろん、社員のことも把握しているため、承継もスムーズに進み、社員から受け入れられやすいです。ただし、役員同士で争いが起きるといったリスクもあります。
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親族外承継（M&A）
M&Aとは企業の合併・買収のことで、親族・会社の役員以外の人間が事業を承継する形になります。親族や役員の中で後継者が見つからない場合や、親族間・役員間での争いを避けたい場合に取られる手法です。他にも合併されることで資金面の援助が受けられるようになり、経営再建の足がかりにもなります。